2019年4月に新しい在留資格「特定技能」が導入されました。
特定技能は、日本国内において人手不足が深刻化している、
農業や介護など14の業種での外国人就労を認めるものです。
よく比較される在留資格「技能実習」は、日本で就労した
外国人の方が、習得した技術を母国に持ち帰る国際貢献を
目的としていますが、特定技能はこれとは異なり、
日本の産業の労働力として期待されるものです。
旭商事は法務省の外局である入管庁（略称表記）の登録を
受けた登録支援機関として、大きくは下記2つの業務を
新規事業としておこなっていきます。
①特定技能外国人の支援業務
②特定技能外国人を支援する為の支援計画の作成補助
※詳細は記載しませんが、１号に分類される特定技能の
外国人に関する業務となります。
2020年6月末時点で公表された特定技能在留外国人の
人数は5,950人。
これからも継続的な需要が見込まれます。
需要に対して、実際に来日される外国人の方は母国とは
異なる文化や生活習慣など不安を感じる現実があります。
受け入れ先の企業様と外国人就労者が良好な関係を築き、
ともに日本の産業を盛り立てていけるよう、
不安要素を払拭し、より良い就労環境の構築を
サポートできるよう努めていきたいと思います。
具体的に特定技能の人材を導入予定の企業様だけでなく、
将来的に外国人材の活用を検討していきたいという
企業様からもお問合せをいただいております。
どうぞお気軽にご相談ください。
